被扶養者健診は被用者保険と医師会の直接契約方式（案）

先の投稿で取りあげた、12月15日の「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」では、被用者保険の被扶養者の特定健診について、市町村国保が被用者保険と地区医師会の契約を仲介する案を見直し、市町村国保が係わらないで直接契約する方式が提案された。被用者保険の被扶養者は、被用者保険組合から受け取った受診券を地区医師会などの特定健診実施機関に提出して受診することになりそうだ。

また、12月20日付の『国保新聞』によれば、この検討会で示された「特定保健指導の実施者数」などの健診・指導の実施規模見通しに関して、検討会席上で「直感的に考えても信じられない」「1300人程度で本当に足りるのか」「これだけの人数で済むから保険者はしっかりやってくれというのでは困る」・・・など複数の委員から試算を批判する声が相次いだ、とある。

やはり、これまでのきわめて大規模な取り組みのイメージとこの試算の落差に戸惑う委員が少なからずいたということになるだろう。・・・なお、先の私の投稿では、こうした試算への異論があったにも関わらず、「委員から大きな異論は出なかったとのこと」と書いた。しかし、これは取材といったことではない、一般的な立場の傍聴者の感想を基にしたものだった。訂正させて頂きたい。