被扶養者健診は被用者保険と医師会の直接契約方式（案）

先の投稿で取りあげた、12月15日の「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」では、被用者保険の被扶養者の特定健診について、市町村国保が被用者保険と地区医師会の契約を仲介する案を見直し、市町村国保が係わらないで直接契約する方式が提案された。被用者保険の被扶養者は、被用者保険組合から受け取った受診券を地区医師会などの特定健診実施機関に提出して受診することになりそうだ。

また、12月20日付の『国保新聞』によれば、この検討会で示された「特定保健指導の実施者数」などの健診・指導の実施規模見通しに関して、検討会席上で「直感的に考えても信じられない」「1300人程度で本当に足りるのか」「これだけの人数で済むから保険者はしっかりやってくれというのでは困る」・・・など複数の委員から試算を批判する声が相次いだ、とある。

やはり、これまでのきわめて大規模な取り組みのイメージとこの試算の落差に戸惑う委員が少なからずいたということになるだろう。・・・なお、先の私の投稿では、こうした試算への異論があったにも関わらず、「委員から大きな異論は出なかったとのこと」と書いた。しかし、これは取材といったことではない、一般的な立場の傍聴者の感想を基にしたものだった。訂正させて頂きたい。

当初の特定保健指導利用者236万人を想定（案）

先週末、12月15日（金）に開催された「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第３回）」において、特定保健指導の定義が一部見直され、平成20年度の対象者規模を約236.4万人、特定保健指導実施者数を1,341人と仮定するという案が示されました。また、健診データを長期間にわたって利用するためのポータビリティの確保について、医療保険者の負担などを考慮し、義務としての保管期間を５年とする考え方も示されました。この検討会資料は、基本的に過重な負担の軽減を求めてきた医療保険者の要望に応える内容となっている一方、大規模な特定保健指導のアウトソーシングに期待していた民間企業にとっては予想外の案となっています。

この日の検討会資料２－⑦によれば、平成20年度の40歳から74歳人口5,745万人に対し、特定健診受診率を60％と仮定すると3,447万人が受診。このうち平成16年国民健康・栄養調査による「動機づけ支援対象者＝17.8％」「積極的支援対象者＝16.5％」を基に1,182万人が特定保健指導対象者となります。さらに当初の特定保健指導実施率を20％として236万人を利用予定者としてみることになっています。なお、保健指導実施率は年ごとに５％ずつ上乗せされるとし、平成27年度には60％、利用予定者数975万人まで増加を見込んでいます。さらに、保健指導実施者数については、20年度に1,341人、27年度に5,530人とし、現状の医師・保健師・管理栄養士の人数などから「実施者の確保は可能と考えられる」としています。

特定保健指導に関して、これまで民間企業の中には、国保ヘルスアップ事業のイメージを基に１人あたり５万円から８万円の費用で、対象者数１千万人から２千万人と想定していた場合もあり、その落差はきわめて大きいと言えます。また、こうしたアウトソーシングへの民間企業の期待は別としても、ここまで特定保健指導対象者の範囲を絞り込む結果、果たして国民全体のメタボリックシンドローム対策がどれだけ進むのか、あるいは医療費の削減という医療制度改革の中心課題にどの程度迫ることができるのか、大いに疑問も残る資料の内容となっています。

この日の検討会の傍聴者によれば、この資料に示された案について、辻一郎東北大学大学院教授を座長とする委員から大きな異論は出なかったとのことです。このため、今後、資料２－⑨にあるとおり、モデル事業の結果を踏まえて「標準的な健診・保健指導プログラム」が確定するとしても、各医療保険者の事業計画案づくりが進む来年度前半期までは、今回の保健指導実施率などの数値が基本的な目安として用いられることになり、保健師等の人員配置計画など、今後に及ぼす影響はかなり大きいと考えられます。

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2006年12月６日　株式会社メソッド　フォーラム担当研究員　千葉正隆