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2007年1月24日水曜日

このテーマに関する関連サイト

この特定健診・特定保健指導、トータル・ヘルスケア、メタボリック・シンドローム対策などに関して参考情報を提供しているサイト(の一部)を整理してみました。なお、お薦めのサイトがございましたら、どうぞ運営事務局までお知らせ下さいますようお願いします。

★厚生労働省/各中央センター
厚生労働省(健康局)
厚生労働省関係審議会議事録等 その他(検討会、研究会等)

厚生労働省(保険局)厚生労働省関係審議会議事録等 その他(検討会、研究会等)

WAMネット行政資料/保健/健康・食品関係/検討会等

国保の広場国保中央会のポータルサイト 国保新聞記事検索


★地方公共団体
特定健診・特定保健指導支援システム(仮称)東京都福祉保健局による報道発表資料(平成18年12月22日)/生活習慣改善型の保健指導の充実に向けて、都内62区市町村国保がシステムを共同開発


★医療機関など
平成20年度からの特定健診・特定保健指導日本医師会/指導者研修会の紹介ビデオがあります

健診データの電子的管理の整備に関するホームページ平成18年度厚労省科研費による「健診データの整備に関する検討」(分担研究者:大江和彦氏)に基づいて公開

平成20年度から『特定健診』東京都医師会/Web版都医ニュース(2006年11月15日)


★民間企業
コラム/ヘルスプロモーション日本コンピューター(株)/検討会の審議などを継続的に解説

(株)つくばウエルネスリサーチ筑波大学発ベンチャー企業/特定健診・特定保健指導実施計画の策定サポート


2007年1月18日木曜日

検討会資料のダウンロード

昨日(1月17日)開催の「第4回 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の資料をニューズレターの書庫にアップロードしましたのでご利用ください。これらのダウンロード用ファイルは、厚生労働省の各ご担当課から頂いた紙ベースの資料をそのままPDFファイルにしたものです。どうぞご活用ください。

【ダウンロード用資料】

第4回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 資料(平成19年1月10日開催)
 ・・・A4サイズ 約60頁 PDFファイル 約4MB
第4回 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会 資料(平成19年1月17日開催)
 ・・・A4サイズ 約40頁 PDFファイル 約2.6MB

※これらのファイルは、今後、厚生労働省のホームページ等で公開後に削除する場合があります。
 厚生労働省   健康局   保険局

※このダウンロードは、このフォーラム運営事務局がサイト利用者の皆さまへのサービスとして行っているもので、厚生労働省とまったく関係はございません。
※ダウンロード用ファイルの内容あるいはダウンロードに関するトラブルなどについて、フォーラム運営事務局はなんらの責任を負いません。
※資料についてのご感想やご意見、あるいはご質問などがございましたら、どうぞ運営事務局までお寄せください。

2007年1月17日水曜日

労働安全衛生法との調整

労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会(第4回)は、昨年12月21日に開催され、これまで企業などが医療保険者に委託してきた健診や保健指導と特定健診・特定保健指導の制度上の違いから生じる問題点について検討が行われました。なお、この検討会資料は、1月10日の「標準的な健診・・・検討会」の資料5として再録されています。

この12月の検討会資料に、経済団体や労働団体のヒアリング結果が掲載されていて興味を引きます。これをみると、経団連や東京商工会議所などは、これまでの安衛法(労働安全衛生法)からみてメタボリックシンドローム対策を前面に進められている今回の改正について「時間をかけて慎重に検討すべき」という点で共通しています。これは、企業側にのみ大きな負担がかかる結果になることへの警戒感が背景にあるものと思われます。

この点、経団連の意見として「基礎疾患の予防は個人の責任。腹囲、喫煙歴、LDLコレステロール値、尿酸値等に基づいて予見されるリスクは、事業者の人事権あるいは指揮命令権の範囲内で回避することが極めて難しい」とあります。まあ、くだいて言えば「社員の腹まわりの長さまで企業は面倒見ないよ」といったことでしょうか。

これに対して連合は、安衛法の定期健診と一本化するなど労働者の負担を軽減することと共に、高齢者医療法に基づいて行われる「今回の(健診)項目追加についても合理性がある」としています。

さらに資料には、個々の健診項目の摺り合わせのための提案などが含まれている他、THP(Total Health promotion Plan)で養成した産業保健スタッフを特定保健指導に参加させることが望ましいとしている点が注目されます。ただし、この産業保健スタッフに含まれる看護士、栄養士が特定保健指導の実施者となりうるかについては検討中とあります。

2007年1月15日月曜日

第4回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会

第4回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 平成19年1月10日(水)の資料をニューズレターの書庫にアップロードしましたのでご利用ください。

第4回標準的な・・・検討会20070110.pdf A4サイズ 約60頁 PDFファイル 約4MB

第4回資料は、資料1から資料6まで、また、参考資料1から参考資料8までとなっています(※参考資料1は「標準的な健診・保健指導プログラム:暫定版」で、上記リンクファイルには含まれません)。

資料1は、「標準的な健診・保健指導プログラム:暫定版」の見直しに係る論点・・・として、1)保健指導対象者の選定方法について、2)保健指導判定値および受診勧奨判定値について、3)詳細な健診(精密健診)を実施する要件、4)特定保健指導の最低要件について、5)特定保健指導の実施者について、として、検討内容全体の概要を示しています。

資料2の「特定保健指導の実施要件について(案)」では、特定保健指導の内容や位置づけがかなり具体化してきた感じを受けました。ただし、e-mailの活用がやや強調され過ぎではないかといった懸念や、最後のチェックリスト例など「まだこなれていない」といった印象を受けます。

資料3では、特定保健指導の実施者の範囲の「その他栄養指導又は運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者」として、「例えば、健康運動指導士、THP指針に基づく運動指導、産業栄養指導、産業保健指導担当者など」という記述があります。

資料4は、健診データの電子的管理の整備に関するホームページに関する説明です。

資料5は、12月下旬に開催された労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会の状況を伝えています。特に検討会を構成する各経済団体、労働団体などの意見がヒアリング結果としてまとめられている他、労働安全衛生法に基づく健診との摺り合わせに関する「たたき台」が示されています。

資料6は、「後期高齢者に対する健診・保健指導の在り方に関する論点」として、後期高齢者の生活習慣改善のための保健指導を、75歳未満と同様に一律に実施する必要はないのではないか、等々の論点が提起されています。

この他、参考資料5では、「特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査実施要項(案)」が示されています。

フォーラム事務局は、残念ながらこの検討会の傍聴をしておりません。資料内容についても引き続き具体的な読み込みと分析を行っていきたいと思います。皆さまにも、ぜひ、この資料についてのレビュー、あるいはご意見をお寄せ下さい。

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