特定健診・特定保健指導研究フォーラム

昨日（１月17日）開催の「第４回　保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の資料をニューズレターの書庫にアップロードしましたのでご利用ください。これらのダウンロード用ファイルは、厚生労働省の各ご担当課から頂いた紙ベースの資料をそのままＰＤＦファイルにしたものです。どうぞご活用ください。

【ダウンロード用資料】

第４回標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会資料（平成19年１月10日開催）
　・・・Ａ４サイズ　約60頁　PDFファイル　約４ＭＢ
第４回保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会資料（平成19年１月17日開催）
　・・・Ａ４サイズ　約40頁　PDFファイル　約2.6ＭＢ

※これらのファイルは、今後、厚生労働省のホームページ等で公開後に削除する場合があります。

　厚生労働省　　　健康局　　　

保険局

※このダウンロードは、このフォーラム運営事務局がサイト利用者の皆さまへのサービスとして行っているもので、厚生労働省とまったく関係はございません。
※ダウンロード用ファイルの内容あるいはダウンロードに関するトラブルなどについて、フォーラム運営事務局はなんらの責任を負いません。
※資料についてのご感想やご意見、あるいはご質問などがございましたら、どうぞ運営事務局までお寄せください。

2007年1月17日水曜日

労働安全衛生法との調整

労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会（第４回）は、昨年12月21日に開催され、これまで企業などが医療保険者に委託してきた健診や保健指導と特定健診・特定保健指導の制度上の違いから生じる問題点について検討が行われました。なお、この検討会資料は、１月10日の「標準的な健診・・・検討会」の資料５として再録されています。

この12月の検討会資料に、経済団体や労働団体のヒアリング結果が掲載されていて興味を引きます。これをみると、経団連や東京商工会議所などは、これまでの安衛法（労働安全衛生法）からみてメタボリックシンドローム対策を前面に進められている今回の改正について「時間をかけて慎重に検討すべき」という点で共通しています。これは、企業側にのみ大きな負担がかかる結果になることへの警戒感が背景にあるものと思われます。

この点、経団連の意見として「基礎疾患の予防は個人の責任。腹囲、喫煙歴、ＬＤＬコレステロール値、尿酸値等に基づいて予見されるリスクは、事業者の人事権あるいは指揮命令権の範囲内で回避することが極めて難しい」とあります。まあ、くだいて言えば「社員の腹まわりの長さまで企業は面倒見ないよ」といったことでしょうか。

これに対して連合は、安衛法の定期健診と一本化するなど労働者の負担を軽減することと共に、高齢者医療法に基づいて行われる「今回の（健診）項目追加についても合理性がある」としています。

さらに資料には、個々の健診項目の摺り合わせのための提案などが含まれている他、ＴＨＰ（Total Health promotion Plan）で養成した産業保健スタッフを特定保健指導に参加させることが望ましいとしている点が注目されます。ただし、この産業保健スタッフに含まれる看護士、栄養士が特定保健指導の実施者となりうるかについては検討中とあります。

2007年1月15日月曜日

第４回　標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会

第４回　標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会　平成19年１月10日（水）の資料をニューズレターの書庫にアップロードしましたのでご利用ください。

第４回標準的な・・・検討会20070110.pdf　Ａ４サイズ　約60頁　PDFファイル　約４ＭＢ

第４回資料は、資料１から資料６まで、また、参考資料１から参考資料８までとなっています（※参考資料１は「標準的な健診・保健指導プログラム：暫定版」で、上記リンクファイルには含まれません）。

資料１は、「標準的な健診・保健指導プログラム：暫定版」の見直しに係る論点・・・として、１）保健指導対象者の選定方法について、２）保健指導判定値および受診勧奨判定値について、３）詳細な健診（精密健診）を実施する要件、４）特定保健指導の最低要件について、５）特定保健指導の実施者について、として、検討内容全体の概要を示しています。

資料２の「特定保健指導の実施要件について（案）」では、特定保健指導の内容や位置づけがかなり具体化してきた感じを受けました。ただし、e-mailの活用がやや強調され過ぎではないかといった懸念や、最後のチェックリスト例など「まだこなれていない」といった印象を受けます。

資料３では、特定保健指導の実施者の範囲の「その他栄養指導又は運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者」として、「例えば、健康運動指導士、ＴＨＰ指針に基づく運動指導、産業栄養指導、産業保健指導担当者など」という記述があります。

資料４は、健診データの電子的管理の整備に関するホームページに関する説明です。

資料５は、12月下旬に開催された労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会の状況を伝えています。特に検討会を構成する各経済団体、労働団体などの意見がヒアリング結果としてまとめられている他、労働安全衛生法に基づく健診との摺り合わせに関する「たたき台」が示されています。

資料６は、「後期高齢者に対する健診・保健指導の在り方に関する論点」として、後期高齢者の生活習慣改善のための保健指導を、75歳未満と同様に一律に実施する必要はないのではないか、等々の論点が提起されています。

この他、参考資料５では、「特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査実施要項（案）」が示されています。

フォーラム事務局は、残念ながらこの検討会の傍聴をしておりません。資料内容についても引き続き具体的な読み込みと分析を行っていきたいと思います。皆さまにも、ぜひ、この資料についてのレビュー、あるいはご意見をお寄せ下さい。

※コメントは、投稿下段の「xコメント」からお願いします。

2006年12月25日月曜日

被扶養者健診は被用者保険と医師会の直接契約方式（案）

先の投稿で取りあげた、12月15日の「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」では、被用者保険の被扶養者の特定健診について、市町村国保が被用者保険と地区医師会の契約を仲介する案を見直し、市町村国保が係わらないで直接契約する方式が提案された。被用者保険の被扶養者は、被用者保険組合から受け取った受診券を地区医師会などの特定健診実施機関に提出して受診することになりそうだ。

また、12月20日付の『国保新聞』によれば、この検討会で示された「特定保健指導の実施者数」などの健診・指導の実施規模見通しに関して、検討会席上で「直感的に考えても信じられない」「1300人程度で本当に足りるのか」「これだけの人数で済むから保険者はしっかりやってくれというのでは困る」・・・など複数の委員から試算を批判する声が相次いだ、とある。

やはり、これまでのきわめて大規模な取り組みのイメージとこの試算の落差に戸惑う委員が少なからずいたということになるだろう。・・・なお、先の私の投稿では、こうした試算への異論があったにも関わらず、「委員から大きな異論は出なかったとのこと」と書いた。しかし、これは取材といったことではない、一般的な立場の傍聴者の感想を基にしたものだった。訂正させて頂きたい。

2006年12月19日火曜日

当初の特定保健指導利用者236万人を想定（案）

先週末、12月15日（金）に開催された「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第３回）」において、特定保健指導の定義が一部見直され、平成20年度の対象者規模を約236.4万人、特定保健指導実施者数を1,341人と仮定するという案が示されました。また、健診データを長期間にわたって利用するためのポータビリティの確保について、医療保険者の負担などを考慮し、義務としての保管期間を５年とする考え方も示されました。この検討会資料は、基本的に過重な負担の軽減を求めてきた医療保険者の要望に応える内容となっている一方、大規模な特定保健指導のアウトソーシングに期待していた民間企業にとっては予想外の案となっています。

この日の検討会資料２－⑦によれば、平成20年度の40歳から74歳人口5,745万人に対し、特定健診受診率を60％と仮定すると3,447万人が受診。このうち平成16年国民健康・栄養調査による「動機づけ支援対象者＝17.8％」「積極的支援対象者＝16.5％」を基に1,182万人が特定保健指導対象者となります。さらに当初の特定保健指導実施率を20％として236万人を利用予定者としてみることになっています。なお、保健指導実施率は年ごとに５％ずつ上乗せされるとし、平成27年度には60％、利用予定者数975万人まで増加を見込んでいます。さらに、保健指導実施者数については、20年度に1,341人、27年度に5,530人とし、現状の医師・保健師・管理栄養士の人数などから「実施者の確保は可能と考えられる」としています。

特定保健指導に関して、これまで民間企業の中には、国保ヘルスアップ事業のイメージを基に１人あたり５万円から８万円の費用で、対象者数１千万人から２千万人と想定していた場合もあり、その落差はきわめて大きいと言えます。また、こうしたアウトソーシングへの民間企業の期待は別としても、ここまで特定保健指導対象者の範囲を絞り込む結果、果たして国民全体のメタボリックシンドローム対策がどれだけ進むのか、あるいは医療費の削減という医療制度改革の中心課題にどの程度迫ることができるのか、大いに疑問も残る資料の内容となっています。

この日の検討会の傍聴者によれば、この資料に示された案について、辻一郎東北大学大学院教授を座長とする委員から大きな異論は出なかったとのことです。このため、今後、資料２－⑨にあるとおり、モデル事業の結果を踏まえて「標準的な健診・保健指導プログラム」が確定するとしても、各医療保険者の事業計画案づくりが進む来年度前半期までは、今回の保健指導実施率などの数値が基本的な目安として用いられることになり、保健師等の人員配置計画など、今後に及ぼす影響はかなり大きいと考えられます。

2006年12月18日月曜日

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2007年1月24日水曜日

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2007年1月18日木曜日

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